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米子市役所 part2

1 :非公開@個人情報保護のため:2007/02/09(金) 00:54:03
《前スレ》
http://society5.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1085450289/

2 :非公開@個人情報保護のため:2007/02/09(金) 00:55:18
A

3 :非公開@個人情報保護のため:2007/02/11(日) 12:47:38
まとめ

昨年11月24日 市民有志が「市の借地料が過払いである」として住民監査請求を行う。
今年1月18日  米子市監査委員は「請求はいずれも理由がなく借地料の返還などの措置
       の必要がない」として請求を棄却。「基準額こそが適正賃料」との住民
       請求を退けた。

産経新聞   米子市は市庁舎や湊山球場など36施設が借地。市は前年度の相続税課税
  11/22   標準価格に基づき計算した地代相当額に固定資産税を加算し、借地料基
       準額を算出している。この基準額通りに借地契約するのが原則ではある、
       が36施設中26施設で借地料が基準額を上回っているのが実情だ。

主な施設と平成18年度の借地料

             <借地料>     <市の資産額>   <差額>
市庁舎関連施設      13,114万円      7,337万円     5,777万円
憩いの道(図書館横の公園) 1,848万円      1,185万円      663万円
クリーンセンター      1,060万円       334万円      726万円
ローズセントラルビル駐車場 1,651万円       666万円      985万円


4 :非公開@個人情報保護のため:2007/02/11(日) 12:50:05
何故市役所は借地料の減額を求めないのか

借地借家法32条1項では、土地・建物に対して課される税金の増減、
土地・建物の価格の増減、当該建物の家賃が近隣の類似家賃に比較して
不相当となった場合など、経済事情の変動があった場合には、契約の条件に関わらず
当事者は将来に向かって家賃の増減額の請求をすることができると規定されている。
したがって、契約書で家賃の金額を決めた場合でも、景気の大きな変動などにより、
近隣の家賃相場が低くなっている場合には、借地借家法により家賃の減額が認められる
可能性がある。

なのに市役所はしない。

5 :非公開@個人情報保護のため:2007/02/12(月) 08:07:59
とりあえずD

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